政府との契約
政府機関との契約や商業上の関係は,政府以外の事業体との契約とは実質的に異なります。商業的な契約関係では,各当事者は,各自の契約条項,条件,および救済方法を特定の限度内で調整する権力を有します。これは,民間の当事者と政府との間の契約には当てはまりません。政府との契約条項、条件、および救済方法は、大概は法律で定められています。
このため,政府機関との交渉や契約成立にかかわることは当社の一部の個人にしか許可されていません。
政府関係者に対して虚偽の申し立てや根拠のない主張を行うこと,入札で共謀すること,実際に行っていない作業に対する支払いを要求することは法律で禁止されています。また,法律では定められているが,契約条件には記載されていない,文書化または業績認定に関して追加要件がある場合もあります。さらに,政府の主要請負業者から下請業者の企業にまで影響を与える可能性がある,政府の契約要求事項や条件には警戒する必要があります。また,政府関係者に対して,その公職の遂行に影響を及ぼす,または,そのような影響を及ぼすことを目的とした心付けや,将来の雇用の約束,旅行,食事などといった誘因を与えることも違法に当たります。
上記の行為のいずれかに関与しているか,政府との契約条項に違反していると思われる社員がいる場合は,上司またはコンプライアンス・倫理担当者,法務部,ガイドラインに連絡してください。